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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J9GP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　ケーヒン 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1956年12月資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立
1957年3月工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始
1957年8月自動二輪車用気化器の試作品完成
1957年9月本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される
1963年5月四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入
1964年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1969年8月宮城県角田市に気化器主力工場竣工(現・宮城製作所)
1971年11月㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化
1973年8月宮城県角田市に㈱京浜気化器(1992年4月合併により㈱ハドシスに商号変更)設立(現・宮城製作所)
1974年7月CVCCエンジン用気化器第一号完成
1981年9月台湾に京濱精機股份有限公司(現・台灣京濱化油器股份有限公司)設立
1981年9月宮城県角田市に㈱電子技研設立
1982年7月宮城県角田市に工場竣工(現・宮城製作所)
1982年8月燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入
1982年8月宮城県丸森町で丸森工場操業(現・宮城製作所)
1986年2月本社を東京都新宿区四丁目3番17号に移転
1988年4月米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド(現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド)設立
1989年5月タイにケイヒンセイキ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現・ケーヒン(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立
1990年4月宮城県角田市に角田開発センター開設
1994年9月東京証券取引所市場第一部に指定される
1994年11月タイにハドシス(タイランド)カンパニー・リミテッド(現・ケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立
1996年2月英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド(現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド)設立
1997年4月㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更
1997年4月栃木県高根沢町に栃木開発センター開設
1997年4月中国に南京京濱化油器有限公司設立
1997年4月インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド(現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド)設立
1997年8月宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ(現・㈱ケーヒンマニュファクチュアリング)設立
1999年7月インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立
2000年11月ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立
2001年4月米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド(現・ケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシー)設立
2002年3月中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立
2002年7月本社を東京都新宿区一丁目26番2号に移転(現・本社)
2003年3月宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立
2003年3月中国に京濱電子装置研究開発(上海)有限公司設立
2003年11月インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立
2005年6月神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立
2007年1月ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立
2007年4月米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立
2009年4月栃木県高根沢町に栃木オフィス開設
宮城県角田市に宮城オフィス開設
2009年12月タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立
2011年1月マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立
2011年4月ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併
2011年6月ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立
2012年1月
昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー(タイランド)カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調(大連)有限公司(現・京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司)及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化
2012年2月メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立
2014年7月中国に京濱(武漢)汽車零部件有限公司設立
2017年4月ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー(現・ケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシー)にケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッドを吸収合併
2017年6月ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッドを吸収合併
2018年4月
2018年10月

2019年10月

2020年4月		東京都江東区に台場R&Dオフィス開設
㈱ケーヒンワタリ(存続会社)と㈱ケーヒンサクラが合併し、同時に商号を㈱ケーヒンマニュファクチュアリングに変更
当社、日信工業㈱および㈱ショーワを消滅会社とし、日立オートモティブシステムズ㈱を存続会社とする経営統合に関する基本契約を、㈱日立製作所、本田技研工業㈱を含めた6社で締結
ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー(存続会社)とケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシーが合併し、同時に商号をケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシーに変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02196] S100J9GP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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